奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
県立高等学校適正化実施計画による取組が進められているところですが、南部・東部地域の高等学校について、専門学科やスポーツ等の特色や魅力について普通科を含めて発信し、多くの受検生に志願してもらえる高等学校となる取組が望まれます。 次に、道路整備についてであります。
県立高等学校適正化実施計画による取組が進められているところですが、南部・東部地域の高等学校について、専門学科やスポーツ等の特色や魅力について普通科を含めて発信し、多くの受検生に志願してもらえる高等学校となる取組が望まれます。 次に、道路整備についてであります。
12: 【高等学校教育課長】 当該生徒は学力検査を受検した後に、面接試験を受検せずに受検辞退届を提出した。面接試験を受検しなかった時点で、当該生徒を欠席者として取扱い、校内順位の決定作業から除外しなければならなかった。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
しかし、３月末に行う二次選抜では、毎年100人ぐらいの子供が公立に行きたいと言って受検しています。確かに私立学校としては、教室や担任の確保、授業料の問題があると思いますが、我々としては、二次選抜であっても、公立に行きたい子供たちを何とか救って公立に入れてあげたいという思いがあります。そのあたりは課題と受け止めていますので、今後、私学側と十分協議をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣＲ検査につきましては、症状が出た場合に県内541か所の医療機関において受検できる体制を整えております。 次に、医療機関へのインフルエンザとの同時検査キットの供給につきましては、県医薬品卸組合を通じて流通状況を確認しており、現在のところ医療機関への供給に支障はないと認識しております。
人の往来が増える年末年始の感染対策を徹底するため、県外からの帰省者や旅行者などが受検できる無料検査を実施いたします。幼稚園や県立学校、私立学校、放課後児童クラブ等が感染防止のために行う消毒液等の衛生用品の購入を支援いたします。 最後に、安全・安心の確保であります。第一は、安全で安心な地域づくりであります。
46 番留県立学校課長 入学者選抜では、受検生の持つ能力や適性を正しく判定することが最も重要であり、これまでも障害等により通常の方法では受検が困難な場合には、障害等の状況に応じて、検査方法や検査会場等について合理的配慮の提供を行ってきております。受検上の配慮の具体例としましては、別室受検、座席の配慮、拡大鏡等の持参使用などがございます。
これまで県教育委員会においては、英検ＩＢＡテストの受検と、その分析に基づいた授業改善や中学生英語スピーチコンテストの実施、英語教育重点支援市町村へのイングリッシュサポーターの配置などの支援を実施をしてまいりました。
高齢ドライバーの交通事故対策として５月から導入された運転技能検査を９月末までに全国で延べ３万2,206人が受検し、２万8,633人が合格したと報道がありました。この実車試験は、一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に対し、運転免許の更新時に義務づけられているわけですが、県内の実施状況はどのようか。
このことに関連して委員より、職員のサイバー犯罪への対応力とＩＴに精通した人材の確保についての質疑があり、当局より、「職員の対応力については、本県では、全ての警察職員がサイバー捜査検定を受検することとしており、そうした検定等を通じて警察全体のサイバー犯罪への対応力を底上げしている。
こうした事業を継続することによりまして、引き続き、高齢者など重症化リスクが高い方をはじめ、検査を必要とする方が円滑に検査を受検できる体制も維持してまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）県として感染拡大を抑えるために、これまで以上に私はすぐに検査を、検査キットを配って拡充すべきではないかと思いますけれども、再度お聞きしたいと思います。
正に議員御指摘のとおり、浄化槽に関する台帳整備、あるいは法定検査の受検率の向上については、なかなか難しい問題と認識しているが、県、市町村、環境管理協会、業界団体等が一体となり、認識を共有した上で地域の課題について対応、協議するこの協議会については、浄化槽の適切な維持管理に有意義な取組だと考えます。
現在、五百四十五種類の手数料が証紙による収納をしており、中には運転免許証の更新手数料、県立高校の受検料、パスポートの申請手数料など、多くの県民が利用する手数料が含まれています。 今回の制度改正は、県民に非常に大きな影響を与えるものであります。
県警察といたしましては、検査の実施前に、課題の実施方法、採点等の方法、道路交通法令に従った適切な運転方法等につきまして分かりやすい説明に努めるとともに、車両感覚に慣れていただくため、検査で使用する車両で慣らし走行を行うなど、受検者の心理的な負担の軽減にも努めているところでございます。
県警では、県下57教習所に認知機能検査、高齢者講習を委託するとともに、千葉及び流山運転免許センターにおいても認知機能検査を実施しているほか、早めの受検予約の周知、県警ホームページへの受検待ち状況の掲載などにより、高齢運転者の利便性向上に努めているところであります。
公立高校入試の実施細目も発表され、一月には高校受検の願書の提出が始まります。一般的には、受検生は在籍の中学校から願書の様式を受け取り、記載し、写真や受検料納付となる県証紙を貼付して中学校に提出し、中学校が出願関係書類の内容を確認した上で各高校に提出いたします。中学校側では出願関係書類を各高校へ持参する手間がかかり、高校側では届いた書類をデータにする作業の手間がかかります。
しかし、県内の合格率は二〇一二年度以降、一〇％から一六％台と全国平均を下回り、昨年二〇二一年度は、一六・一％と全国最低となっており、受検資格の厳格化で受検者数が大幅に減少したことや、試験の難易度の高さが合格率低迷の要因とされています。
これまでも、教員採用選考検査において、従来は情報以外に他の教科の免許を所有することとしていた出願条件の撤廃、また、情報処理に関する資格を有し実務経験のある方を対象とした社会人選考枠の新設など、受検資格の緩和や検査内容の見直しを積極的に進め、採用強化に努めてきたところです。
中学校が出席と評価することで生徒の努力を認めて、自己肯定感を醸成するといった目的であれば、こういう判断も致し方ないというか、異論はないわけでありますけれども、ただ受検に不利にならないように、学校と保護者、生徒が意図的に出席日数を水増ししているというようなことであれば問題です。
そもそも、都立学校の入試の学力検査では、都立高校の教員の方々が、受検に臨む生徒の気持ちに寄り添う対応を心がけてやっているというふうに思います。試験監督の業務がいかに大切なものか、部長の答弁でもありましたけれども、テストに関わってきた専門家からの訴えでもよく分かりました。